当研究会について

地域再生をご一緒に考えます

国土政策研究会では、地域再生のまちづくり、道の駅の防災拠点・地域拠点への展開、再生エネルギー活用のための小水力発電等の推進、トラック実運送事業における諸問題の改善、PPP-PFI等による官民連携による地域再生の推進など、わが国が抱える諸問題について調査・研究を進めています。 その結果は、関係官公庁に報告するとともに、国土政策研究会(国政研)が主催または共催するシンポジウムおよびセミナー、国政研が発行する機関誌「国土と政策」、国政研ホームページなどで公開され、活用しています。

MESSAGES

ご挨拶

脇 雅史

真の地方再生を

地方創生が叫ばれて久しいが、なかなか目に見える形で、その姿を見ることは未だあまりないように感じられる。しかし多くの人が全国各地で懸命に努力を重ねられ、少しずつ実績が挙がりつつあるように思う。
北朝鮮の問題を始め、国際的に不安定な状態が続き、国内的にも少子高齢化、デフレ経済、財政問題等の様々な課題があり、今後の我が国の行く末は、暗雲が立ち込めているという程ではないにしても、予断を許さない状況が続いている。こんな中で、戦後70年の歴史を振り返り、新たな日本国の展望を明確にすべきと感じている人も、また、数多くおられるものと思う。
戦後の我々を支配してきた考え方、ある種の価値観としての個人主義、市場第一主義といったものに、そろそろお別れをして、「まず、それぞれの地域の未来を考えねばならない。」として、地方創生という言葉が持てはやされてきたものと思うが、このことは全くもって正しいことと思っている。
人は一人で生まれるものではなく、家族の中に誕生する。また、家族は地域に、地域は更に周辺の地方の中に、最後は国家の中に存在するものであるから、国家としてより良くあるためには、まさに地域がより良くなければならないのである。
自分だけのことではなく、一人一人が地域のことを主体的に考える。それこそが真の地方創生の第一歩ではなかろうか。
それぞれの地方の創生が本当にうまく進んでゆく為に、国土政策研究会としても、力を合わせて進んでゆかねばならない。
皆様のご協力を心からお願い致します。

会長 脇 雅史

脇 雅史

新たな地方づくりに
国土政策研究会への参加を!!

地方衰退論、地方創生論、地方再生論と『地方論』が真っ盛りで、政府は「地方創生担当大臣」のイスまで設置して対応の意欲を示しておりますが、『論』で終わらせてはなりません。わが国の将来は、国民一人ひとりがどう背負うかにかかっており、人口数に関係なく、地方、地方で生きる道を探らねばなりません。それには、新たな行政の仕組みと住民の意欲を具現化を必要とします。
私ども一般社団法人『国土政策研究会』は、官・民・学の連携と自由な議論の場を通じ、その具体化へのお手伝いができる体制にあります。また、機関紙発行、シンポジウム、情報発信を行っています。また、自在に研究部会を立ち上げ、新たな提案に努力しております。より良い国土政策づくりができるよう多くの方々の国土政策研究会への参加をお待ちしております。

副会長 高田 邦道

HISTORY

実績

1997年

■「長繊維による耐震補強工法研究会」専門部会開催

1998年

■滋賀県彦根駅前、土地施設構想についての土地区画整理事業
■埼玉県岩槻柏崎地区開発に関する調査検討会開催

1999年

■建物鑑定に関する研究会開催
■大型自然オートキャンプ場研究会開催
■大型自然オートキャンプ場構想作成
■米子・中海レインボービレッジ構想作成(米子市)
■不動産価格の適正評価と建物鑑定作成

2000年

■東京圏における通勤混雑の緩和方策調査研究
■米子・中海レインボービレッジ構想フォーラム開催
■中部圏産業再作フォーラム開催

2002年

■都市・農山漁村研究会発足
■岡山神郷町交流拠点整備計画受託

2003年

■PFI研究会発足

2004年

■農林漁家の生産物を通じた都市と農山漁村の連携交流推進方策検討調査
■東広島・呉道路PFI可能性調査

2005年

■市民参加型交通安全対策・評価システムの実用化に関する研究
■太平山南山麗広域交流拠点整備基本計画策定業務
■都市・農山漁村研究会まとめ

2006年

■市民参加型交通安全対策・評価システムの実用化に関する研究
■公務員宿舎舟入住宅整備事業PFI提案書作成
■空港を核とした都市のあり方と多摩地域の広域産業活性化策に関する調査研究
■小松市環境美化センター熱回収施設建設事業に係るPFI事業行政支援業務

2007年

■市民参加型交通安全対策・評価システムの実用化に関する研究
■津幡小学校改築等事業PFI導入可能性調査
■中国地方地域ニーズ調査

2008年

■総合評価方式セミナー随時開催
■中津川市小水力発電基本構想策定業務
■自然エネルギー型照明・新世代道づくり舗装・秩父ジオパーク
■小水力発電・河川観光・木竹炭研究会開催

2009年

■小水力等発電研究部会発足
■総合評価制度セミナー随時開催

2010年

■特殊建築物定期点検制度セミナー開催
■総合評価制度セミナー随時開催

2011年

■災害復興技術に関するセミナーを宮城県において開催
■トラック実運送研究部会発足
■総合評価制度セミナー随時開催

2012年

■実地体験型情報化施工セミナーを2回開催
■地域再生研究部会発足
■総合評価制度セミナー随時開催

2013年

■先導的官民連携事業を栃木市より受託
■全国「道の駅」シンポジウム開催
■トラック実運送研究部会中間報告書完成
■砂防ダム活用型小水力等発電セミナー開催
■「トラック実運送の安全運転を考える」シンポジウム開催
■大分県豊後高田市、三重県明和町よりPFI事業導入に関する調査業務を受託

2014年

■新法人へ移行
■トラック実運送研究部会報告書完成
■水環境再生研究部会を発足
■福岡県小竹町、熊本県長洲町よりPFI事業導入に関するアドバイザー業務を受託
■鹿児島県鹿屋市、大分県豊後高田市より住宅整備事業に関するPFI活用支援業務を受託

2015年

■地方創生研究部会を発足し、第1回シンポジウム開催
■「トラック実運送の取引環境改善を目指して」シンポジウム開催
■関西支部設立記念講演会開催
■鹿児島県鹿屋市、熊本県長洲町より住宅整備事業の公民連携事業(PPP-PFI)導入に関するアドバイザー業務を受託
■鹿児島県大崎町より平成27年度地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、移住・交流推進対策調査及び地域観光振興対策事業業務受託

2016年

■関西支部新春セミナー開催
■鹿児島県鹿屋市より市営住宅整備事業の公民連携事業(PPP-PFI等)導入に関するアドバイザー業務
 及び学校給食センター整備事業の公民連携事業(PPP-PFI等)導入可能性調査業受託
■独立行政法人都市再生機構より都市部の河川等水辺空間における都市再生事業の推進に関する検討調査受注

2017年

■鹿児島県鹿屋市より北部給食センター整備事業の公民連携事業、熊本県長洲町より町営住宅促進事業に関するアドバイザー業務受託
■独立行政法人都市再生機構より都市部の河川等の水辺空間を活用した都市再生のあり方に関する検討調査受託
■インフラメンテナンス国民会議 近畿本部フォーラム設立に際して、運営及び事務局に関西支部が立候補し選定された
■中国地方シンポジウム2017開催

2018年

■東方地方シンポジウム2018開催
■インフラメンテナンス国民会議 近畿本部フォーラム2018開催