地域再生をご一緒に考えます
国土政策研究会では、地域再生のまちづくり、道の駅の防災拠点・地域拠点への展開、再生エネルギー活用のための小水力発電等の推進、トラック実運送事業における諸問題の改善、PPP-PFI等による官民連携による地域再生の推進など、わが国が抱える諸問題について調査・研究を進めています。 その結果は、関係官公庁に報告するとともに、国土政策研究会(国政研)が主催または共催するシンポジウムおよびセミナー、国政研が発行する機関誌「国土と政策」、国政研ホームページなどで公開され、活用しています。
MESSAGES
ご挨拶
真の地方創生を
地方創生が叫ばれて久しいが、なかなか目に見える形で、その姿を見ることは未だあまりないように感じられる。しかし多くの人が全国各地で懸命に努力を重ねられ、少しずつ実績が上がりつつあるように思う。
北朝鮮の問題を始め、国際的に不安定な状態が続き、国内的にも少子高齢化、デフレ経済、財政問題等の様々な課題があり、今後の我が国の行く末は、暗雲が立ち込めているという程ではないにしても、予断を許さない状況が続いている。こんな中で、戦後70年の歴史を振り返り、新たな日本国の展望を明確にすべきと感じている人も、また、数多くおられるものと思う。
戦後の我々を支配してきた考え方、ある種の価値観としての個人主義、市場第一主義といったものに、そろそろお別れをして、「まず、それぞれの地域の未来を考えねばならない。」として、地方創生という言葉が持てはやされてきたものと思うが、このことは全くもって正しいことと思っている。
人は一人で生まれるものではなく、家族の中に誕生する。また、家族は地域に、地域は更に周辺の地方の中に、最後は国家の中に存在するものであるから、国家としてより良くあるためには、まさに地域がより良くなければならないのである。
自分だけのことではなく、一人一人が地域のことを主体的に考える。それこそが真の地方創生の第一歩ではなかろうか。
それぞれの地方の創生が本当にうまく進んでゆく為に、国土政策研究会としても、力を合わせて進んでゆかねばならない。
皆様のご協力を心からお願い致します。
会長 脇 雅史
新たな地方づくりに
国土政策研究会への参加を!!
地方衰退論、地方創生論、地方再生論と『地方論』が真っ盛りで、政府は「地方創生担当大臣」のイスまで設置して対応の意欲を示しておりますが、『論』で終わらせてはなりません。わが国の将来は、国民一人ひとりがどう背負うかにかかっており、人口数に関係なく、地方、地方で生きる道を探らねばなりません。それには、新たな行政の仕組みと住民の意欲を具現化を必要とします。
私ども一般社団法人『国土政策研究会』は、官・民・学の連携と自由な議論の場を通じ、その具体化へのお手伝いができる体制にあります。また、機関紙発行、シンポジウム、情報発信を行っています。また、自在に研究部会を立ち上げ、新たな提案に努力しております。より良い国土政策づくりができるよう多くの方々の国土政策研究会への参加をお待ちしております。
副会長 高田 邦道
HISTORY
実績
1968年 |
■国土政策研究会設立準備会を発足 |
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1970年 |
■社団法人国土政策研究会として建設大臣許可1月8日 |
1971年 |
■昭和46年度公共投資関係予算に対する資料収集、分析検討 |
1972年 |
■昭和47年度公共投資について問題点を分析研究 |
1973年 |
■昭和48年度公共投資の分析と今後の課題について研究 |
1974年 |
■国土庁共管となる(49国管総第126号) |
1975年 |
■住宅建設促進協議会(50年度関係予算説明) |
1976年 |
■住宅建設促進協議会(関係予算説明会) |
1977年 |
■当研究会主催 九州地区国土政策セミナー |
1978年 |
■当研究会主催 中部地区(名古屋)国土政策セミナー |
1979年 |
■当研究会主催 北海道地区(札幌)国土政策セミナー |
1980年 |
■住宅建設促進協議会(党、政府関係当局と業界懇談) |
1981年 |
■当研究会主催 北九州地区(福岡)国土政策セミナー |
1982年 |
■住宅建設促進協議会(政府、自民党関係当局との懇談会) |
1984年 |
■当研究会主催 東北地区(仙台)国土政策セミナー |
1985年 |
■当研究会主催 中国地区(広島)国土政策セミナー |
1986年 |
■国土庁土地局長との地価問題、住宅対策についての懇談 |
1987年 |
■四全総計画の手直し作業促進について国土庁関係当局と懇談 |
1988年 |
■「21世紀に向かっての国土開発について(遷都問題)」座談会 |
1989年 |
■国土庁藤原土地局次長と土地信託法などについて懇談 |
1990年 |
■新しい建設技術工学に関する調査研究 |
1991年 |
■座談会開催「北海道の明日を語る」(北海道開発局) |
1992年 |
■当研究会主催 北陸地区(富山)国土政策セミナー「日本海時代」 |
1993年 |
■当研究会主催 関東地区(東京)国土政策セミナー「河川・道路5ヶ年計画」 |
1994年 |
■当研究会主催 関東地区(東京)国土政策セミナー「新素材の開発」 |
1995年 |
■当研究会主催 九州地区(福岡)国土政策セミナー「福岡県事業計画」 |
1996年 |
■当研究会主催 関東地区(東京)国土政策セミナー「日本道路公団の事業計画」 |
1997年 |
■当研究会主催 関東地区(東京)国土政策セミナー「ISO 9000Sシリーズ」 |
1998年 |
■岐阜県穂積町より振興対策について受託。プロジェクト発足、企画提案書作成 |
1999年 |
■建物鑑定に関する研究会開催 |
2000年 |
■トレッキング研究会発足 |
2001年 |
■国土交通省IT政策と予算・事業概要セミナー(東京) |
2002年 |
■都市・農山漁村研究会発足 |
2003年 |
■PFI研究会発足 |
2004年 |
■農林漁家の生産物を通じた都市と農村漁村の連携交流推進方策検討調査 |
2005年 |
■市民参加型交通安全対策・評価システムの実用化に関する研究(技術研究開発委託) |
2006年 |
■市民参加型交通安全対策・評価システムの実用化に関する研究(技術研究開発委託)2年度 |
2007年 |
■セミナーの開催 |
2008年 |
■総合評価方式セミナー随時開催 |
2009年 |
■小水力等発電研究部会発足 |
2010年 |
■特殊建築物定期点検制度セミナー開催 |
2011年 |
■災害復興技術に関するセミナーを宮城県において開催 |
2012年 |
■実地体験型情報化施工セミナーを2回開催 |
2013年 |
■先導的官民連携事業を栃木市より受託 |
2014年 |
■一般社団法人へ移行 |
2015年 |
■地方創生研究部会を発足し、第1回シンポジウム開催 |
2016年 |
■関西支部新春セミナー開催 |
2017年 |
■鹿児島県鹿屋市より北部給食センター整備事業の公民連携事業、熊本県長洲町より町営住宅促進事業に関するアドバイザー業務受託 |
2018年 |
■地方創生研究部会 提言を公表 |
2019年 |
■インフラメンテナンス国民会議 近畿本部フォーラム2019開催 |
2020年 |
■創立50周年記念講演会 |
2021年 |
■インフラメンテナンス国民会議 近畿本部フォーラム2021 |
2022年 |
■インフラメンテナンス国民会議 近畿本部フォーラム2022 |
2023年 |
■インフラメンテナンス国民会議 近畿本部フォーラム2023 |