一般社団法人　国土政策研究会
事務局だより No.54
「地方創生、トラック実運送研究部会開催」

【第7回地方創生研究部会開催】
　6月22日（水）、第7回地方創生研究部会（部会長：司波寛理事）が国政研事務所にて開催されました。
今回は司波部会長から「税制を活用した土地利用誘導策について」という小論が事前に配布されており、
それに関して明海大学不動産学部の周藤利一教授からメモが提出されました。
司波部会長が提起した問題点は
「広がりすぎた市街地、これは、佐藤栄作内閣で市街化区域内農地の宅地並み課税をしなかったこと、
組合区画整理などにより郊外部の新市街地をどんどん作ってしまったことなどが原因で、
税制を活用することによりコンパクトシテイに戻していかなければならない」ということでした。
これに対して周藤先生は、
公正な土地評価の困難さ、特に旧市街地と新市街地とでは固定資産評価に格差があり、
激変緩和などを考えるとそう簡単に直すことができないこと、
また、土地評価や徴税能力にも行政としての限界があることなどにより税制の活用はそう簡単ではない、
との指摘がありました。
その他の部会員からも固定資産税を滞納している所有者を探し出して徴税しようとしても、
費用の方が余計にかかること、連絡の取れない所有者の土地が点在していて整備しにくいこと、
憲法が保障する居住地選択の自由も障害になりつつあることなどの意見がありました。
結果はいずれ機関誌の原稿や報告書としてまとめることとしております。次回は8月3日の予定です。

【第48回トラック実運送研究部会開催】
　6月23日（木）、第48回トラック実運送研究部会（部会長：伊丹淳一理事）が
品川の大日本プラスチックス会議室で、松浪健四郎、岩井國臣、岡田清顧問出席のもとで開催されました。
高田部会員からオーストラリアではトラックストップという施設が自動車専用道路に2～3時間間隔くらいで整備されており、
運転手はそこで休息することが義務付けされている一方、そこには監視員がいて、
重量やデジタコの記録などがチェックされること。
伊丹部会長からはバルト三国では観光バスに突然検問が入り、シートベルトの着用などを検査され、
違反があれば即営業停止になること。
光井部会員からは平成23年のものではあるが、
実運送業界とトラックドライバーに関する詳細な資料があることなどが紹介されました。
また、欧州では週末にトラックが高速道路を利用することは規制されているので、
多くのドライバーは週末に働かなくてすむことが紹介され、
日本でも週末はトラックの高速道路料金をもっと高くしたらどうか、などの意見が出されました。
いずれにしても実運送事業者が荷主との間で不利にならないようにして収益を増やし、
それをドライバーに還元するとともに、トラックドライバーの勤務環境が改善されるような経営モデルの普及を図る必要があり、
引き続き検討を進めることとなりました。次回は8月22日の予定です。

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