事務局便りNo.105
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一般社団法人　国土政策研究会
事務局だより No.105
《インフラメンテ近畿フォーラム / 2020東京セミナー / 地方創生自治体アンケート》
2020.8.26

　早くも8月が終わろうとしております。コロナについても京都大学の上久保靖彦先生によれば「日本では集団免疫がほぼ出来たので通常の生活で、むしろコロナに暴露された方が、免疫が持続するので望ましい。暴露されないと免疫力が弱ってしまう。」との説も出てきました。早く収まるのを待つばかりです。
　本号では8月初めに開催した「インフラメンテナンス国民会議・近畿本部フォーラム」の概要を中心にとりまとめました。

【インフラメンテナンス国民会議・近畿本部フォーラム2020】
　標記フォーラムが令和2年8月6・7日の両日、大阪市鶴見緑地において開催されました。
　令和2年8月6日(木)公園内の鶴見スポーツセンターにおいて、主催者霜上民生さんの挨拶、国土交通省からの来賓として総合政策局公共事業企画調整課長佐藤寿延さんの挨拶、近畿地方整備局長溝口宏樹さんの挨拶、テープカット、インフラメンテナンスの取り組み報告、国土政策研究会会長脇雅史さんの特別講演などを午前中に行い、午後は京都大学大学院の藤井聡先生の講演とパネルディスカッションが行われ、7日(金)には近畿地方整備局長、国土交通省技監山田邦博さん、土木研究所総括主任研究員田中良樹さんによる講演が行われました。概要は以下の通りです。詳しくは「国土と政策No.47」(2021年1月発行)で紹介する予定です。

霜上民生：
ここがニーズとシーズのマッチングする技術交流の場となってほしい。

佐藤寿延：
全国10のインフラメンテナンス・フォーラムのうち、近畿は特別にしっかり出来たので名称を「近畿本部」とした。本部を名乗るのは近畿だけ。国土強靭化3か年緊急対策を進める。

溝口宏樹:
1970年(昭和45年)の大阪万博で整備した河川、道路、公園等のインフラは整備費1300億円、その後の維持費200億円で、これらが近年の災害から17兆円に達する資産を守り抜いた。インフラの事前整備が如何に重要かを考えてもらいたい。

脇　雅史：
「貧困化する日本」公務員の数を減らしすぎたり、インフラ整備予算を削りすぎたり、政策が間違っていた。デフレのもとではもっと財政出動が必要であった。脱ダム宣言などは論外で、河道浚渫はそれほど効率が良くはない。このままでは国が貧困化する。

藤井　聡：
「橋が落ちトンネルが崩落する」昔、海軍が世間の「空気」に押されて負けるに決まっているのに戦艦大和を出撃させたように、政府もマスコミも「空気」に負けて緊縮財政を進めてきた。これはGHQが作成した政府公債の発行を厳しく制限する財政法第4条のせいでもある。1990年くらいからは建設国債まで公債同様に考えて締め付けて来た。みんなでこの悪い「空気」を変えて、インフラ整備を進める必要がある。

山田邦博：
インフラメンテナンスの取り組みとして、狩野川や八ッ場ダムを見てほしい。インフラをしっかり整備してメンテナンスをしておけば災害による被害は物凄く軽減できる。災害が起こってからの事後対策と比べて、起こる前の事前対策の方がはるかに投資効率が良い。インフラ整備予算が緊急3か年対策でやっと微増になったが、3か年が終わった後が心配。市町村の支援とインフラ整備ならびにその長寿命化を進めたい。

　以上のほか、インフラの点検、整備に関する多くの報告がなされた。

【国政研2020東京セミナー】
　令和2年10月15日(木)、標記セミナーを計画しました。午後1時半から東京紀尾井町の都市計画会館3階で開催されます。一部に19日(月)との案内が出てしまいましたが、これは間違いです。すみません。来賓並びに特別講師として国土交通省の新しい都市局長、榊真一氏を予定しております。午後2時からは森ビル株式会社特任執行役員の河野雄一郎氏による、森ビルが全国的に進めている地域づくりの発想原点みたいなお話を期待しております。続いて3時から国政研の建設産業研究部会長：埜本信一氏、地方創生部会長：司波寛氏、水力発電研究部会長：堤利之氏からの報告が予定されております。残念ながらその後の交流会は今回は中止となります。参加希望者は氏名、所属、役職、メルアド、住所を書いて
　ファックス：03-6231-1385、 または
　メール：info@kokuseiken.or.jpにお送りください。
　(参加費　国政研会員3,000円、非会員4,000円　を予定)

【地方創生自治体アンケート】
　地方創生研究部会の活動の一環として、特別会員8市2町2村、および機関誌の「地方からの報告」にご執筆いただいた25市区4町5村に対して、7項目のアンケートを実施しております。結果は10月セミナーで発表すると共に関係機関に報告する予定にしております。7項目とは、地方の行財政問題、人口減少問題、公共・公的施設の維持管理問題、空き地・空き家・所有者不明問題、公共交通、農林水産業、国際交流です。会員の皆様も興味がありましたら、メールにてご意見をお寄せください。

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