当研究会について

地域再生をご一緒に考えます

国土政策研究会では、地域再生のまちづくり、道の駅の防災拠点・地域拠点への展開、再生エネルギー活用のための小水力発電等の推進、トラック実運送事業における諸問題の改善、PPP-PFI等による官民連携による地域再生の推進など、わが国が抱える諸問題について調査・研究を進めています。 その結果は、関係官公庁に報告するとともに、国土政策研究会(国政研)が主催または共催するシンポジウムおよびセミナー、国政研が発行する機関誌「国土と政策」、国政研ホームページなどで公開され、活用しています。

MESSAGES

ご挨拶

谷口博昭

国土利用・保全とインフラ整備・保全の新しいステージへ

5月9日総会にて国土政策研究会会長に選任されました谷口です。脇会長と同様ご支援、ご指導を戴きます様お願いします。
本研究会は、1970年発足以来、その時々の課題について産学官民連携し本部と各ブロック支部において真摯に調査研究と議論を行い、その成果を機関誌「国土と政策」やインターネットサイトなどで情報発信し、活用して戴いてきています。今後とも、「継往開来」の精神で、既往の成果を踏まえつつ時代の変化に適応した国土利用・保全、インフラ整備・保全、建設業の新しいステージに立ち未来を切り開くことが肝要です。
我が国は、脆弱な国土であり災害が頻発する災害列島ですが、南北3千キロの広がりに減少しつつありますが一億2千万人が暮らしています。災害と折り合いを付け「強くしなやか」即ち「レジリエント」に暮らす「国土強靭化」の知恵を活かした国土利用・保全が肝要です。故に、防災、減災等「国土強靭化」と「地方創生」の加速、加えて防災・減災、維持管理・更新などの「守り」と未来の成長インフラの「攻め」のバランスの取れたインフラの先行的整備・保全と共に官民連携し新4K(給与、休暇、希望、カッコイイ)の魅力溢れ、若者に選ばれる産業が求められます。
「国土強靭化実施中期計画」や「広域地方計画が」が策定される予定の本年、交流・交際などコミュニケーションの向上を図りつつ産学官民連携し「国土政策研究会」の活動を活性化し、国土利用・保全の強靭化、バランスの取れたインフラの先行的整備・保全と新4Kの魅力溢れる産業創出に貢献して参りたいと存じます。全国津々浦々、多くの方々のご理解、ご支援、ご指導を戴きますようにお願いします。

会長谷口 博昭

脇 雅史

新たな地方づくりに
国土政策研究会への参加を!!

地方衰退論、地方創生論、地方再生論と『地方論』が真っ盛りで、政府は「地方創生担当大臣」のイスまで設置して対応の意欲を示しておりますが、『論』で終わらせてはなりません。わが国の将来は、国民一人ひとりがどう背負うかにかかっており、人口数に関係なく、地方、地方で生きる道を探らねばなりません。それには、新たな行政の仕組みと住民の意欲を具現化を必要とします。
私ども一般社団法人『国土政策研究会』は、官・民・学の連携と自由な議論の場を通じ、その具体化へのお手伝いができる体制にあります。また、機関紙発行、シンポジウム、情報発信を行っています。また、自在に研究部会を立ち上げ、新たな提案に努力しております。より良い国土政策づくりができるよう多くの方々の国土政策研究会への参加をお待ちしております。

副会長 高田 邦道

HISTORY

実績

1968年

■国土政策研究会設立準備会を発足

1970年

■社団法人国土政策研究会として建設大臣許可1月8日
■昭和45年度公共投資関係予算に対する資料収集、分析検討
■国土建設施設に関して建設大臣との対談

1971年

■昭和46年度公共投資関係予算に対する資料収集、分析検討
■新全国総合開発計画の運用について調査研究
■衆議院予算委員長 瀬戸山三男、建設事務次官 志村清一、大蔵省主計局長 相沢英之各氏との座談会開催
■高福祉社会の建設に挑む公共投資と都市政策に関して調査、研究

1972年

■昭和47年度公共投資について問題点を分析研究
■道路政策の発展的展望の調査、研究
■「68国会で成立した建設関係諸法律の解説集」刊行
■日本列島改造政策と来年度公共投資について研究

1973年

■昭和48年度公共投資の分析と今後の課題について研究
■国土総合開発法案について検討分析
■「48年度建設白書概説」刊行
■「71国会で成立した建設関係諸法律の解説集」刊行

1974年

■国土庁共管となる(49国管総第126号)
■住宅建設促進協議会の結成
 国会議員(自民党住宅対策特別委員)、建設省、通産省、農林省、住宅建設及び建材メーカー

1975年

■住宅建設促進協議会(50年度関係予算説明)
■住宅建設促進協議会(関係議員と予算工作朝食会)

1976年

■住宅建設促進協議会(関係予算説明会)
■九州住宅懇談会講演(国土庁松本土地局長、建設省山岡住宅局長)

1977年

■当研究会主催 九州地区国土政策セミナー
■当研究会主催 近畿地区国土政策セミナー
■当研究会主催 四国地区国土政策セミナー

1978年

■当研究会主催 中部地区(名古屋)国土政策セミナー
■当研究会主催 東北地区(仙台)国土政策セミナー
■当研究会主催 北九州地区(福岡)国土政策セミナー
■当研究会主催 南九州地区(鹿児島)国土政策セミナー
■当研究部主催 中国地区(広島)国土政策セミナー

1979年

■当研究会主催 北海道地区(札幌)国土政策セミナー
■住宅団体保険制度についての自民党関係議員、生保協会幹部との協議
■当研究会主催 近畿地区(大阪)国土政策セミナー
■当研究会主催 北陸地区(新潟)国土政策セミナー

1980年

■住宅建設促進協議会(党、政府関係当局と業界懇談)
■生保業界との住宅融資団体保険制度についての協議
■当研究会主催 北陸地区(金沢)国土政策セミナー
■住宅建設促進協議会懸案事項についての建設、通産両当局との懇談
■住宅団体保険制度実施についての党、政府関係当局との懇談
■当研究会主催 中部地区(名古屋)国土政策セミナー

1981年

■当研究会主催 北九州地区(福岡)国土政策セミナー
■住宅建設促進協議会(自民党政調会、政府関係当局首脳招聘)
■当研究会主催 東北地区(仙台)国土政策セミナー

1982年

■住宅建設促進協議会(政府、自民党関係当局との懇談会)
■当研究会主催 四国地区(高松)国土政策セミナー
■当研究会主催 九州地区国土政策セミナー
■当研究会主催 近畿地区国土政策セミナー

1984年

■当研究会主催 東北地区(仙台)国土政策セミナー
■当研究会主催 北陸地区(金沢)国土政策セミナー

1985年

■当研究会主催 中国地区(広島)国土政策セミナー
■テクノポリス指定地域についての通産省当局との懇談
■木曽三川国営公園関連施設について住宅都市整備公団関係幹部との懇談
■61年度テクノポリス整備計画について通産省関係当局との懇談

1986年

■国土庁土地局長との地価問題、住宅対策についての懇談
■米国大学分校誘致と受入自治体関係協議会に参加
■当研究会主催 近畿地区(大阪)国土政策セミナー
■当研究会主催 九州地区国土政策セミナー

1987年

■四全総計画の手直し作業促進について国土庁関係当局と懇談
■木曽三川国営公園開園式に参加

1988年

■「21世紀に向かっての国土開発について(遷都問題)」座談会
 北村国土庁大都市圏整備局長、佐藤建設省大臣官房技術審議官

1989年

■国土庁藤原土地局次長と土地信託法などについて懇談
■国有地払下げ問題(大阪市)について農林水産省との懇談
■鹿児島市 水源地導水路の件について調査
■国土庁土地局長と土地基本法問題について懇談会
■滝之神水源地(鹿児島市)増設工事について調査
■建設省九州地方建設局長を囲む懇談会
■九州地方降灰除去機器払下げ問題調査研究

1990年

■新しい建設技術工学に関する調査研究
■都市環境保全技術に関する調査研究(福岡市)
■季刊誌「国土と政策」刊行開始(建設省、運輸省、国土庁より編集委員を構成)
■座談会開催「流通運輸問題の提言」(東京)
■新しい建設技術工学に関する調査研究(委託)に対する委員会開催
■欧州地域活性化視察団 打合せ会議開催(北海道開発庁)
■座談会開催「長良川河口堰問題を通じて災害を考える」(中部地建)
■当研究会主催 近畿地区(大阪)国土政策セミナー「430兆円公共投資」

1991年

■座談会開催「北海道の明日を語る」(北海道開発局)
■当研究会主催 近畿地区(和歌山)国土政策セミナー「21世紀への可能性」
■新しい建設技術工学に関する調査研究(受託)
■地域活性化欧州視察実施(6/18日~6/29日)北海道開発庁と共催
 西ドイツ、オーストリア、フランス。参加者牧野団長以下28名参加
■当研究会主催 北海道地区(札幌)国土政策セミナー「国際化へ向けて」
■中国より日中友好協会理事MISS.YIN LIAN YU、MR.SHAO WEIJIANが訪問
■今後の日中友好について谷藤会長提言集作成
■座談会「今後の物流と港湾の役割」(運輸省)

1992年

■当研究会主催 北陸地区(富山)国土政策セミナー「日本海時代」
■平成4年5月2日~10日 9日間28名の参加を得て中国各地(上海、北京、長春、瀋陽、大連)視察
■平成4年6月8日~19日 12日間16名の参加を得てイギリス、イタリアを訪問
 町づくり、環境保護問題等について視察した
■新しい建設技術工学に関する研究その3「建設用新素材とその応用に関する調査研究について」(財)全国建設研修センターより受託
■中国上海、大連経済開発区視察に関するレポート作成
■新潟県奥只見地域におけるレクリエーション開発構想に関する調査研究
■関東地方における下水道事業の現状について調査書作成
■当研究会主催 九州地区(福岡)国土政策セミナー「21世紀の九州地方」
■平成4年10月8日東京商工会議所にて浜松市商工会議所青年部主催による地域問題懇談会
 新しい町づくりの基本理念について発表(浜松市商工会議所)
■当研究会主催 関東地区(東京)国土政策セミナー「関東地建の施策」

1993年

■当研究会主催 関東地区(東京)国土政策セミナー「河川・道路5ヶ年計画」
■「官公庁における建設新素材の動向調査」について調査研究
■当研究会主催 九州地区(福岡)国土政策セミナー「九州新幹線」
■「栃木県日光付近地域における地域資源を活用した地域振興のための調査」について受託(国土庁・栃木県)
■当研究会主催 北陸地区(新潟)国土政策セミナー「環日本海新潟時代」
■「世界湖沼会議資料作成業務」について建設省関東地区建設局より受託
■当研究会主催 関東地区(東京)国土政策セミナー「住都公団今後の施策」
■当研究会主催 東北地区(福島)国土政策セミナー「拠点都市 福島」

1994年

■当研究会主催 関東地区(東京)国土政策セミナー「新素材の開発」
■当研究会主催 東北地区(秋田)国土政策セミナー「米代川拠点都市問題」
■伊万里ファミリーパーク基本構想作成(伊万里市)
■当研究会主催 関東地区(東京)国土政策セミナー「平成7年度建設省予算」

1995年

■当研究会主催 九州地区(福岡)国土政策セミナー「福岡県事業計画」
■当研究会主催 関東地区(東京)国土政策セミナー「道路整備と今後の展開」
■世界湖沼会議報告資料作成「1995霞ヶ浦」日本語版・英語版(建設省関東地方建設局)
■当研究会主催 関東地区(東京)国土政策セミナー「水資源と今後の計画」
■「長繊維による耐震補強工法研究会」発足
■当研究会主催 関東地区(東京)国土政策セミナー「国土開発と土木技術」
■「長繊維による耐震補強工法研究会」(仮題)開催

1996年

■当研究会主催 関東地区(東京)国土政策セミナー「日本道路公団の事業計画」
■吾妻山麓リゾート開発計画委託
■三瓶山リゾート開発調査依頼「勤労者リフレッシュセンター」調査資料作成(島根県大田市)
■「長繊維による耐震補強工法研究会」第1回報告会
■当研究会主催 近畿地区(大阪)国土政策セミナー「よみがえる阪神高速道路」

1997年

■当研究会主催 関東地区(東京)国土政策セミナー「ISO 9000Sシリーズ」
■当研究会主催 関東地区(東京)国土政策セミナー「グリーンプラン 2000」
■当研究会主催 関東地区(東京)国土政策セミナー「建設省予算」
■当研究会主催 関東地区(千葉)国土政策セミナー「新産業三角構想」
■「堺市開発プロジェクト」発足
■当研究会主催 近畿地区(大阪)国土政策セミナー「住都公団の改革について」
■「長繊維による耐震補強工法研究会」第1回専門部会開催
■当研究会主催 関東地区(東京)国土政策セミナー「新副都心整備計画」
■当研究会主催 九州地区(福岡)国土政策セミナー「新世紀計画ふくおか」
■当研究会主催 四国地区(高松)国土政策セミナー「四国地方の社会資本整備

1998年

■岐阜県穂積町より振興対策について受託。プロジェクト発足、企画提案書作成
■滋賀県彦根駅前、土地施設構想について土地区画整理事業の事業スキーム提出
■不動産価格の適正評価について提案書作成
■埼玉県岩槻柏崎地区開発に関する調査検討会開催
■10年度長繊維による耐震補強工法に関する報告書作成

1999年

■建物鑑定に関する研究会開催
■大型自然オートキャンプ場研究会開催
■大型自然オートキャンプ場構想作成
■米子・中海レインボービレッジ構想作成(米子市)
■不動産価格の適正評価と建物鑑定作成

2000年

■トレッキング研究会発足
■東京圏における通勤混雑の緩和方策調査研究
■米子・中海レインボービレッジ構想フォーラム開催
■中部圏産業再作フォーラム開催

2001年

■国土交通省IT政策と予算・事業概要セミナー(東京)
■九州セミナー(九州)
■関東地方整備局セミナー開催(埼玉)
■都市基盤整備公団セミナー開催(九州)
■九州セミナー(九州)
■福岡県のまちづくりセミナー(九州)
■九州地方整備局セミナー開催(九州)
■福岡県土木行政セミナー開催(九州)
■福岡市土木局セミナー開催(九州)
■阪神高速道路公団セミナー開催(大阪)
■九州セミナー開催(九州)
■九州セミナー開催(九州)

2002年

■都市・農山漁村研究会発足
■岡山神郷町交流拠点整備計画受託

2003年

■PFI研究会発足

2004年

■農林漁家の生産物を通じた都市と農村漁村の連携交流推進方策検討調査
■東広島・呉道路PFI可能性調査
■まちづくり・路面電車懇話会

2005年

■市民参加型交通安全対策・評価システムの実用化に関する研究(技術研究開発委託)
■太平山南山麓広域交流拠点整備基本計画策定業務
■都市と農村漁村の交流による豊かな国づくりを目指して―都市・農山漁村研究会まとめ―(平成14~17年度)

2006年

■市民参加型交通安全対策・評価システムの実用化に関する研究(技術研究開発委託)2年度
■公務員宿舎舟入住宅整備事業PFI提案書作成
■空港を核とした都市のあり方と多摩地域の広域産業活性化策に関する調査研究
■津幡町PFI事業研修会業務
■小松市環境美化センター熱回収施設建設事業に係るPFI事業行政支援業務

2007年

■セミナーの開催
 ・福岡北九州高速道路公社「国土保全と道路政策」5/23(九州)
 ・博多港ふ頭(株)「福岡の港・物流とその役割」6/27(九州)
 ・福岡県企画振興部「自動車産業と県域活性化の取り組み」 7/25(九州)
 ・九州地方整備局「福岡国道の事業」 8/31(九州)  ・福岡県土木部「福岡県の道路事業」 9/28(九州)
 ・福岡市土木局「福岡市の道路」 10/30(九州)
 ・福岡北九州高速道路公社「福北校舎道路の課題」 11/28(九州)
 ・阪神高速道路(株)「維持管理の現状と新たな取り組み」 11/29(大阪)
 ・西日本高速道路(株)「ネクスコ九州支社の事業」 12/20(九州)
 ・福岡北九州高速道路公社「公共事業と国民性」 1/22(九州)
 ・九州地方整備局「昨今の道路事情」 2/27(九州)
 ・独立行政法人都市再生機構「UR都市機構の事業」 3/28(九州)
■月例会の開催
 国土形成計画の取組について 3/28(東京)
■受託事業の実施
 ・市民参加型交通安全対策・評価システムの実用化に関する研究(技術研究開発委託)3年度
 ・津幡小学校改築等事業PFI導入可能性調査業務
 ・中国地方地域ニーズ調査業務
■研究会
自然エネルギー型証明・新世代道づくり舗装・秩父ジオパーク・小水力発電・河川観光研究会開催

2008年

■総合評価方式セミナー随時開催
■中津川市小水力発電基本構想策定業務
■自然エネルギー型照明・新世代道づくり舗装・秩父ジオパーク・小水力発電・河川観光・木竹炭研究会開催

2009年

■小水力等発電研究部会発足
■総合評価制度セミナー随時開催

2010年

■特殊建築物定期点検制度セミナー開催
■総合評価制度セミナー随時開催

2011年

■災害復興技術に関するセミナーを宮城県において開催
■トラック実運送研究部会発足
■総合評価制度セミナー随時開催

2012年

■実地体験型情報化施工セミナーを2回開催
■地域再生研究部会発足
■総合評価制度セミナー随時開催

2013年

■先導的官民連携事業を栃木市より受託
■全国「道の駅」シンポジウム開催
■トラック実運送研究部会中間報告書完成
■砂防ダム活用型小水力等発電セミナー開催
■「トラック実運送の安全運転を考える」シンポジウム開催
■大分県豊後高田市、三重県明和町よりPFI事業導入に関する調査業務を受託

2014年

■一般社団法人へ移行
■トラック実運送研究部会報告書完成
■水環境再生研究部会を発足
■福岡県小竹町、熊本県長洲町よりPFI事業導入に関するアドバイザー業務を受託
■鹿児島県鹿屋市、大分県豊後高田市より住宅整備事業に関するPFI活用支援業務を受託

2015年

■地方創生研究部会を発足し、第1回シンポジウム開催
■「トラック実運送の取引環境改善を目指して」シンポジウム開催
■関西支部設立記念講演会開催
■鹿児島県鹿屋市、熊本県長洲町より住宅整備事業の公民連携事業(PPP-PFI)導入に関するアドバイザー業務を受託
■鹿児島県大崎町より平成27年度地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、移住・交流推進対策調査及び地域観光振興対策事業業務受託

2016年

■関西支部新春セミナー開催
■鹿児島県鹿屋市より市営住宅整備事業の公民連携事業(PPP-PFI等)導入に関するアドバイザー業務
 及び学校給食センター整備事業の公民連携事業(PPP-PFI等)導入可能性調査業受託
■独立行政法人都市再生機構より都市部の河川等水辺空間における都市再生事業の推進に関する検討調査受注

2017年

■鹿児島県鹿屋市より北部給食センター整備事業の公民連携事業、熊本県長洲町より町営住宅促進事業に関するアドバイザー業務受託
■独立行政法人都市再生機構より都市部の河川等の水辺空間を活用した都市再生のあり方に関する検討調査受託
■インフラメンテナンス国民会議 近畿本部フォーラム設立に際して、運営及び事務局に関西支部が立候補し選定された
■中国地方シンポジウム2017開催

2018年

■地方創生研究部会 提言を公表
■建設業研究部会 提言を公表
■東方地方シンポジウム2018開催
■インフラメンテナンス国民会議 近畿本部フォーラム2018開催
■中国地方シンポジウム2018開催
■福岡県中間市より中間市中鶴地区地域優良賃貸住宅整備(1期)に伴う
 PFI事業アドバイザリー業務委託(その2)
■福岡県鞍手郡小竹庁より七福団地建替えに伴うPFIアドバイザリー業務委託

2019年

■インフラメンテナンス国民会議 近畿本部フォーラム2019開催
■九州地方シンポジウム2019開催
■国土政策セミナー開催

2020年

■創立50周年記念講演会
■インフラメンテナンス国民会議近畿本部フォーラム2020
■沖縄県名護市より公民連携アドバイザー業務
■国土政策セミナー2020開催

2021年

■インフラメンテナンス国民会議 近畿本部フォーラム2021
■和歌山県伊都郡かつらぎ町より笠田中用地利用基本構想策定業務委託
■島根県益田市より山陰道を活用した賑わい創出等調査業務委託
■インフラメンテナンス国民会議近畿本部フォーラム2021
■国土政策セミナー2021開催

2022年

■沖縄県名護市よりPPP/PFIアドバイザー業務委託
■広島県安芸太田町より安芸太田町定住促進住宅整備手法検討・発注文書検討業務
■国土交通省総合政策局よりインフラメンテナンスに関するオンラインプラットフォーム検討業務
■インフラメンテナンス国民会議近畿本部フォーラム2022
■国土政策セミナー2022開催
■中国地方シンポジウム2022開催

2023年

■九州地方シンポジウム2023開催
■インフラメンテナンス国民会議近畿本部フォーラム2023
■東北地方シンポジウム2023開催
■国土政策セミナー2023開催