事務局便りNo.98
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一般社団法人　国土政策研究会
事務局だより No.98
《各種研究部会・令和2年度定例理事会・総会の日程》
2020.3.6

50周年記念講演会が終わってホッとしていたら早くも3月になりました。
今年度も多くのご支援を賜り、ありがとうございました。

【建設産業・地方創生・水力発電研究部会開催】
　令和2年1月27日、新第4回建設産業研究部会(部会長：埜本信一）を開催しました。始めに性能発注の議論をして、要求水準書の作成の問題、技術力のない市町村のための第三者機関の設置、が必要になる。例えば、千葉県技術士会が設立した「NPO建設技術監査センター」などがある。性能発注は、建設対象物の計画、設計、施工方法に多様な選択肢が有る場合に適しており、一般的な道路工事、河川工事の場合、複雑な入札手続きを必要とする性能発注が望ましいとは限らないなどの議論があった。続いて、発注者が算定する適正工事費を予定価格とし、その価格を契約上限額とする競争入札制度の下では、設計労務単価は年々下がることになる。米国のデービス・ベーコン法のような建設労働者の最低賃金制度を日本でも作れないか、発注者の都合で工事が中断し、その分の工期だけの延長だと延長期間分の費用が見てもらえない、また、災害の発生に備えるための待機時間の費用が出ない、などの議論があった。次回は3月16日(月)午後3時とし、政府向け、市町村向け、建設業者向けのそれぞれの発信方法と内容を検討することとした。
　令和2年2月12日、第24回地方創生研究部会(部会長：司波寛）を開催した。国と地方の役割、地方交付税算定における面積の重みを増やせないか、東京の固定資産税評価を時価相当にして一極集中を是正できないか、建物を除却したとたんに固定資産税が高くなるのはおかしい、MMT理論により緊縮財政を見直せないか、海外には公共交通を無料にする動きがある、非正規雇用などによる所得の低下が有配偶率の低下と特殊出生率の低下を招いている、コンパクトシテイ実現と災害対策のため居住禁止区域を定めることはできないか、土地の管理責任の明確化と所有者不明土地の公有化推進はできないか、多地域居住の推進、第一次産業の保全の必要性、市町村公務員の減らしすぎと首長の責務の重要性、などの議論があった。次回は4月15日とする。
　令和2年1月24日(金)、第43回水力発電研究部会(部会長：堤利之）を開催した。昨年度から、静岡県内の水力発電可能性調査を実施しており、手始めに、安部川上流部で砂防堰堤を活用した水力発電の立地可能性を検討した。その概要は機関紙「国土と政策」No.43で報告している。引き続いて、県内全域で可能性調査を実施する方針のもと、図上調査でピックアップした有望箇所のデータをもとに議論した。その上で現地踏査を行うこととし、手始めに3月26日～27日に伊豆半島を中心に現地調査を行う予定としている。
　一方、小水力発電の事業化を進めるにあたっては、調査に時間を要するだとか、送電に関する電力会社等との調整が困難であるだとか、初期投資費用の確保だとか、多くの課題を抱えている。そこで、そうした課題を整理し、解決に向けた提言としてまとめる作業をかねてから進めている。当日は、提言(案)について、意見交換した。その後、関係省庁の意見等も踏まえて、現在取りまとめているところである。次回は4月10日の予定。

【令和2年度通常理事会・定時総会】
　令和2年度第1回通常理事会と定時総会を6月5日（金曜日）に都市計画会館3階で開催いたします。今年は役員改選になります。また、6月5日は総会に先立って2時から理事会、3時から総会、4時から講演会(国土交通省水管理・国土保全局長を予定）、4時30分から交流会になります。どうぞご予定に入れておいてください。
　なお、令和元年度第2回通常理事会は書面評決とします。

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