事務局便りNo.111
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一般社団法人　国土政策研究会
《新年ご挨拶》
2021.1.25

　遅くなりましたが、新年おめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。

【新年を迎えて】
　一昨年50周年を迎えて、さあ51年目、と思った令和2年、コロナ騒ぎで殆ど何もできませんでした。時間があったので紀元2000年以降の国会審議を眺めなおして、成立した法律を調べてみました。たくさんありました。そのうち国土政策に関連するいくつかを紹介いたします。

2000　「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」
　　　東京の調布市で、東京外環状道路を大深度地下でやっておりますが、地上に陥没が発生してもめております。
2001「水産基本法」Wikipediaから
　　　戦後の日本の漁業政策は沿岸漁業等振興法に基づいて実施されてきたが、排他的経済水域の設定、漁業者の高齢化、日本近海での漁獲量低下などの社会・経済情勢の変化を受けて、従来の漁業者の生産性・生活水準向上の視点から、水産物の安定供給を目指す視点への政策転換を図った本法律が制定された。沿岸漁業等振興法が主として中小の漁業者を対象としていたのに対し、本法律では水産物の加工・流通業までが施策の対象に含まれている。なお、この法律の制定に伴い沿岸漁業等振興法は廃止された。
2002「マンションの建て替え等の円滑化に関する法律」
　　　2014年に改正されましたが、老朽化した危険な、あるいはバリアフリー化されていないマンションを地方自治体が認定して、当該マンションの建て替えを容易にする制度。
2003「少子化社会対策基本法」
　　　内閣府に総理大臣を長とする少子化社会対策会議を設け、雇用環境の整備、保育サービス等の充実、地域社会における子育て支援体制の整備、母子保健医療体制の充実等、ゆとりのある教育の推進等、生活環境の整備、経済的負担の軽減などを進めるもの。
2004「景観法」
　　　政令市、中核市、都道府県、ならびに、都道府県知事との協議・同意を得た市町村が景観行政団体となり、都市計画区域にとらわれずに景観地区を定めて、建築物・屋外広告物・公共施設の景観、都市計画、緑地計画、文化的景観等を踏まえた景観計画を策定する。国交省では都市計画部局が担当している。
2005「公共工事の品質確保の促進に関する法律」　
　　　制定以来数度にわたり改正されているが、一般競争入札における過当競争を防止して、公共工事の品質を確保すると共に、建設業の健全な発展を期するものである。
2006「住生活基本法」
　　　住宅の長寿命化と中古市場の活性化を促し、住宅の安全性・居住性向上、三世代居住の可能性拡大などを図る。「住宅履歴書」制度が創設される。
2006「道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律」
　　　内閣に「道州制特別区域推進本部」を設置し、北海道及び3都府県以上による道州制特別区域において、当該「広域特定団体」に広域行政をさせて、道州制の試行的役割をさせるものである。
2007「海洋基本法」
　　　内閣に「総合海洋政策本部」を設置して、海洋の開発及び利用と海洋環境の保全との調和、海洋の安全の確保、科学的知見の充実、海洋産業の健全な発展、海洋の総合的管理、国際的協調の推進を図るものである。
2007「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」Wikipediaから
　　　主務大臣による基本方針の策定、地域の関係者の協議を踏まえた市町村による地域公共交通総合連携計画の作成、地域公共交通特定事業の実施に必要な関係法律の特例のほか、複数の旅客運送事業に該当し、同一の車両または船舶を用いて一貫した輸送サービスを提供する新地域旅客運送事業の円滑化を図るための鉄道事業法に係る事業許可の特例等について定めている。
2011「東日本大震災復興基本法」
　　　復興まちづくり推進区域、民間投資促進区域、水産業復興区域、農業・農村モデル創出区域、交流ネットワーク復興・強化区域、クリーンエネルギー活用促進区域、医療・福祉復興区域、教育復興区域などの復興特別区域を定め、それらの区域の早期復興を図る。
2011「総合特別区域法」
　　　内閣に設置された総合特別区域推進本部が申請に基づき国際戦略総合特区または地域活性化総合特区を指定し、法令上の特例措置、財政支援などを通じてライフイノベーション、グリーンイノベーション等の本格展開を図ると共に、地方分権を加速する突破口とするものである。
2014「空家等対策の推進に関する特別措置法」
　　　市町村が国の基本指針に即して空家等対策計画を定め、特定空家の除却・修繕・立木竹の伐採等を行わせる場合、または行政代執行を行う場合における、税制・財政上の支援措置等を定めた。
2014「まち・ひと・しごと創成法」
　　　内閣が定める「まち・ひと・しごと創成総合戦略」に基づき、地方創生を総合的に支援するものであり、2020年、新コロナの襲来を受けて、テレワーク、人材派遣に係る企業版ふるさと納税制度等の支援が強化された。
2016「無電柱化の推進に関する法律」Wikipediaから
　　　緊急輸送道路を対象に電柱の新設を禁止する措置の全国展開を図るとともに、固定資産税の特例措置の創設や防災・安全交付金による重点的な支援などを定めた。
2019「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」
　　　2024年度から個人住民税均等割の枠組みを用いて、国税として1人年額1,000円を市町村が賦課徴収する。ただし、喫緊の課題である森林整備に対応するため、「森林経営管理制度」の導入時期も踏まえ、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金を原資に、2019年度から市町村や都道府県に対して譲与が開始された。
　　　
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