お知らせ

No.118《残暑お見舞い・司波寛理事ご逝去》

事務局便りNo.118

上記リンクより、PDFファイルがダウンロードできます。

一般社団法人 国土政策研究会
事務局だより No.118
《残暑お見舞い・司波寛理事ご逝去》

2021.8.5

【残暑お見舞い】

益々コロナの感染者が増えておりますが、いかがお過ごしでしょうか。あらためて残暑お見舞い申し上げます。
 ところで、7月はとうとう事務局便りを欠便してしまいました。国政研もコロナの間接的影響で執務時間を短縮し、委員会活動等も休止しているためニュースも少なく、何かとご不便をお掛けしております。申し訳ありません。今号では特に目についた最近の情報をお届けします。

【国交省防災・減災対策本部 第4回本部会議】

令和3年6月29日、標記会議が開催され、主要10施策の充実・強化が提案されました。

1.あらゆる関係者により流域全体で行う「流域治水」への転換
2.気候変動の影響を反映した治水計画等への見直し
3.防災・減災のための住まい方や土地利用の推進
4.災害発生時における人流・物流コントロール
5.交通・物流の機能確保のための事前対策
6.安心・安全な避難のための事前の備え
7.インフラ老朽化対策や地域防災力の強化
8.新技術の活用による防災・減災の高度化・迅速化
9.わかりやすい情報発信の推進
10.行政・事業者・国民の活動や取り組みへの防災・減災視点の定着

 特に主要施策3では防災集団移転事業の拡充が提案され、事業の担い手に都道府県および都市再生機構を加えると共に、対象区域を現在の被災地域・災害危険区域に加えて浸水被害防止区域、地滑り防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害特別警戒区域に拡充することが提案されております。
 また、主要施策7では土地の適正な利用・管理を促進するため、管理不全土地への行政指導・勧告・命令・代執行等を可能にするとともに、国が代執行できる河川を市町村管理河川まで拡充し、事業内容も堆積土砂や流木の排除が出来るようにすることとされています。

【地域おこし協力隊・地方創生総合戦略】

 「地域おこし協力隊」は2009年度から総務省がスタートさせた制度で、1〜3年以下という決まった期間、都市部の人材が「地域おこし協力隊員」として地方に移住し、地方自治体の委託を受け地域の問題解決や発展のための活動を行います。任期終了後もその地域に定住する人もおり、地域活性化への貢献が期待されています。また、7月31日付の日本経済新聞によれば、任期を終えた隊員の地方定住率が全国平均で63%に達しており、埼玉県小鹿野町での養蜂事業、群馬県上野村(森林整備、バイオマス発電、きのこセンター整備)、山梨県北杜市(農業、観光、林業など)、茨城県県北地域などでの積極的活用が紹介されています。詳しくは「地域おこし協力隊の受入れに関する手引き(第4版)」(https://www.soumu.go.jp/main_content/000717675.pdf)
をご覧ください。

 また、地域創生総合戦略に基づく各種事業も進められております。地方を活性化させ少子化に歯止めを効かせる目的で生まれた政策が「まち・ひと・しごと創生総合戦略」です。地域ならではの強みを生かし、自律的かつ持続的な力強い地方を生み出すことが地方創生で、2014年11月に「まち・ひと・しごと創生法」が、2019年12月に長期ビジョンと第2期総合戦略が決定されました。詳しくは「まち・ひと・しごと創生総合戦略」または「地方創生総合戦略」などでインターネットの検索をかけると各地の資料を見ることができます。

【司波寛理事ご逝去】

 当社団で地方創生研究部会長を務めておられました司波寛理事(84歳)が7月16日、癌のため他界なさいました。生前のご貢献に感謝いたすと共に、謹んでご冥福をお祈りいたします。

国土政策研究会事務局
〒103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町17-17 日本橋シルバービル5階
電話:03-6231-1382 FAX:03-6231-1385
info@kokuseiken.or.jp
http://www.kokuseiken.or.jp/