お知らせ

No.119《空き家・空き地問題》

事務局便りNo.119

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一般社団法人 国土政策研究会
事務局だより No.119
《空き家・空き地問題》

2021.8.31

明日から9月というのに、まだ残暑厳しい毎日ですが、いかがお過ごしでしょうか。
国土政策研究会もコロナの影響で活動が低下しており、事務局便りの材料が不足しておりますが、今号では7月16日に癌のためお亡くなりになった、
当研究会理事・地方創生研究部会長の司波寛さんを偲んで、彼が熱意を燃やしていた空き地・空き家問題の情報を少しだけ集めてみました。

【全国版空き家・空き地バンクについて・・国土交通省】
全国に点在する空き家等の情報を簡単に検索できる『全国版空き家・空き地バンク』(以下「全国版バンク」といいます。)につきましては、2018年4月より、公募によって選定された2事業者((株)LIFULL、アットホーム(株))が運営しております。
今後とも、全国版バンクを通じた情報提供の充実化等により、空き家等の更なるマッチング促進が期待されます。
全国版バンクは、地方自治体ごとに設置されている空き家バンクの開示情報の標準化を図りつつ、各自治体の空き家等の情報を集約して、全国どこからでも簡単にアクセス・検索することを可能としたシステムです。運用開始から高機能化等を図り、2019年1月には、全国に点在する公的不動産(以下「PRE」といいます。)について、一覧性をもって検索・表示できるようにするとともに、PREの特集ページを作成するなどPREの活用を検討する事業者等に対する情報提供の充実化を行ったところです。
今回は、空き家の流通・利活用に資する各自治体の支援制度(住宅購入に係る奨励金、子育て応援手当、住まい探しの経費補助)等の情報の充実化を図りました。支援制度等の情報については、消費者が物件の選定を行う中で重要な判断材料の一つですが、今までの全国版バンクでは、各自治体の支援制度等の地域情報は一部掲載されているものの、十分な情報量とは言えないなど、課題として指摘されていたことから、こうした課題を解消し、地域に埋もれている不動産ストックと消費者との更なるマッチングの向上のため、全国版バンクに係る掲載情報等の充実化を図りました。
「移住したい!田舎暮らしがしたい!」など、消費者のニーズが多様化する中、本バンクを通じた空き家等のマッチング促進を図り、地域活性化の実現に寄与してまいります。

(参考)
自治体運営空き家バンクhttps://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/akiyabank_link.html
公的不動産物件情報サイトhttps://pre.akiya-athome.jp/buy/land/area/

【所有者不明土地について:民事基本法制の円滑な施行に向けた準備等】
令和3年6月7日 所有者不明土地等対策の推進のための第8回関係閣僚会議資料

土地所有権の内容は法令の制限に服し、公共の福祉優先の理念に基づく立法が妨げられないことを前提に、今国会で民法、不動産登記法等が改正されるとともに、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律が制定された。具体には、相続登記や住所変更等登記の申請義務化、申請者の手続的負担を軽減する相続人申告登記の新設、職権的に住所変更等を登記に反映させて不動産登記情報の更新を図る方策や相続等により取得した土地を一定の要件の下で国庫に帰属可能とする制度など所有者不明土地の発生を予防する仕組みと、不明共有者がいる場合に金銭供託等により共有関係を解消する方策、所有者不明土地・建物に特化した財産管理制度や管理不全土地・建物の管理制度、長期間経過後に法定相続分で遺産分割を行う仕組み、ライフライン設置のための隣地使用を可能とする相隣関係規定の整備など、所有者不明土地等を円滑に利用する仕組みが構築された。
今後、施行に向けて、新制度の丁寧な周知を図るとともに、登記手続費用の負担軽減に向けた令和4年度税制改正要望を行う。政省令等事項や具体の運用を定めるにあたっては、登記申請義務化をはじめ新制度の実効性が確保されるよう、土地を国庫に帰属させるための要件、土地の性質・地域差に応じた負担金の額や地方公共団体等との連携などを、きめ細やかに検討していく。また、法務局等の関係機関の体制整備や必要となるシステム開発等を行う。更に、法定相続情報証明制度の円滑な運用や、法務局における遺言書の保管制度の活用などにより、相続登記を促進する。

(参考)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shoyushafumei/dai8/gijisidai.html
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shoyushafumei/dai8/kettei1.pdf


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