事務局便りNo126
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一般社団法人　国土政策研究会
事務局だより No.126
《地方創生参考事例》
2022.1.27

5月23日に予定している次年度の理事会・総会の御案内をしたばかりですが、内閣府より地方創生の参考となる6事例が選定されましたので、そのうち直ぐにでも活用できそうな4事例を紹介いたします。

【地方創生4事例】
内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」主宰の「地方創生SDGs国際フォーラム2022」が、去る2022年1月14日、野田聖子・内閣府特命担当大臣(地方創生担当)、北橋健治・地方創生SDGs官民連携プラットフォーム会長(北九州市長)のご出席のもと、東京の日経ホールで開催されました。そこで選定された優良6事例のうち一般的な４事例について紹介いたします。財源については内閣府予算の他、「ふるさと納税」や「クラウドファンディング」を活用しているようです。（https://future-city.go.jp/platform/case/）

１　KDDIスマートドローンを活用したドローン物流サービス
（KDDI株式会社・長野県伊那市）
国内初の自治体運営によるドローン配送事業で、ケーブルテレビで注文した食料などの日用品を山間部まで配送する。2020年8月に利用が開始され、平日午前11時までに注文すると当日中に居住地に近い公民館に配達される。
（https://time-space.kddi.com/au-kddi/20200914/2972）

２　街ごとこども食堂プロジェクト
(Gigi株式会社・茨城県境町)
地域の飲食店の食事を高校生までの子供たちに無料で提供するプロジェクト。ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクと協定して、Gigi株式会社が運営する「ごちめし」により店舗とメニューを選択し、当該店舗の店員さんにスマホで確認してもらうと、ふるさと納税などを財源とする食事を無料で楽しむことが出来る。ふるさと納税、寄付金などの原資が無くなると残念ながら食事を提供することはできなくなる。（https://gochimeshi.com/link/local/#child）
(https://peraichi.com/landing_pages/view/kodomosakaimachi）

３　遊休資産を活用した「保育園留学」
(株式会社キッチハイク・北海道厚沢部（あっさぶ）町)
内閣府の「一時預かり事業」を活用した親子ワーケーションプログラム。過疎地に於いて保育園の定員に空きがある場合に、子育て家族をお試し移住者として招き入れ、子供を保育園に預けながら、ワーケーションとして通常の仕事と地元の食体験や農業などを楽しむことが出来る。財源はクラウドファンディングによっている。
（https://kitchhike.com/brand_portfolios/5fe1574a528beb51133985d6）

４　鹿児島盛り上げ隊プロジェクト
(学校法人原田学園、鹿児島情報高等学校、鹿児島県庁、鹿児島市役所、株式会社九州博報堂、イオンモール鹿児島ほか)
鹿児島情報高校情報処理科の3年生83名により地元のあらゆる魅力をSNSを活用してPRすることにより、若者の地元定着と地域の活性化に繋げることができる。
（https://kagoshima.news/474）

【令和４年度第１回通常理事会並びに総会のご案内】
令和４年度の第１回通常理事会と総会を次の通りといたします。ご予定に入れておいて下さいますようお願い申し上げます。
日時　令和４年5月23日(月)
2:00　理事会
3:00　総会
4:00　記念講演ならびに交流会
5:00 閉会
場所　都市計画会館3階
東京都千代田区紀尾井町3番32号

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