本部 / 九州支部
調査・研究
- ■ 地方創生、国土強靭化、気候変動等々の課題に対してインフラと生活経済社会の新しいステージの視点から調査研究を進めてまいります。
交流・発信
- ■ 地方創生、国土強靭化等をテーマにシンポジウムを開催
- ■ 定期的にセミナーを開催
- ■ 機関誌「国土と政策」を定期発行
連携・支援
- ■ 地方自治体や関連団体と連携して政策実現を推進

OUR ACTIVITIES
法人案内に沿った三本柱(調査・研究/交流・発信/連携・支援)です。

調査・研究

交流・発信

連携・支援
OUR BUSINESS
地域再生をご一緒に考えます
地域再生のまちづくり、道の駅の防災拠点・地域拠点への展開、再生エネルギー活用のための小水力発電等の推進、トラック実運送事業における諸問題の改善、PPP-PFI等による官民連携による地域再生の推進など、わが国が抱える諸問題について調査・研究を進めています。その結果は、関係官公庁に報告するとともに、国土政策研究会(国政研)が主催または共催するシンポジウムおよびセミナー、国政研が発行する機関誌「国土と政策」、当ホームページなどで公開され、活用しています。
自治体や、会員企業及び個人会員のみなさまからの相談を常時受け付け、必要な助言と協力を行います。
官公庁、民間企業からの事業委託を受け、会員の持つノウハウを活用して報告書等を作成します。
地方自治体や他の関連団体と連携して政策実現を推進します。
RESEARCH GROUPS
地方での人口減少が顕著となった現在、そのような条件下で地方を維持、創生する方策について研究し、国土の維持・発展を図ることを目的にしています。
我が国における建設コンサルタントを含む建設産業の健全な発展を図るための諸問題について検討する研究部会です。当面の間、特に発注方法について検討し、改善方策を機関誌に発表するほか、国土交通省等の関係機関に提言しています。
自然再生エネルギーの本命である小水力等発電について、技術の基礎・導入・手法・官民連携での実現方策などモデル的事業実施をしながら研究を進めています。
小型水陸両用航空機を利用した観光開発を進めるとともに、これを非常災害時における救助活動にも応用するための研究を進めています。
日本中の河川、湖沼、汽水湖における水質を浄化して、昔のように魚や貝やしじみが採れるようにするための調査研究を進めています。
関西圏の活性化を目的に、会員の持つノウハウ等を活用し、関西圏のインフラストラクチャー構築のあり方について、PPP-PFI等による官民連携による地域再生の推進等、公益の利益に資する調査・研究活動と提言を行います。また、本部の指導・支援体制のもと、関西圏における国土政策研究会の調査・研究の推進を目的に関西支部として新規会員の拡充を図ってまいります。
関西エリアにおけるインフラの整備や、その維持管理に資するPPP/PFIの導入方法等について調査・研究を行っています。
公共団体等の再生可能エネルギーの利活用に関する調査・研究を行っています。
効率化・省力化に繋がる新技術・新工法等の調査・研究や、道路付帯設備等を含む新しい公共インフラの調達の調査・研究及び会員相互の持つ「ノウハウ」や「技術」等のマッチング等を行っています。
関西支部が事務局を運営する「インフラメンテナンス国民会議 近畿本部フォーラム」は、上の関西支部の欄をご覧ください。
ACTIVITY REPORTS

新技術・新工法部会の総括シートです。ニーズ別の分類(高耐久性に配慮した構造への更新・工期短縮・コスト削減、通行規制に伴う社会的影響の軽減、構造物の変状の的確かつ詳細な把握 ほか)と、点検・調査・補修・修繕の分類ごとに、技術の名称と会社名・連絡先を掲載しています。
PDFをダウンロード(PDF・22ページ)
経済社会の世界的グローバル化と高度情報化時代を迎えて、国土政策も、よりグローバルな視点から考えてゆかねばなりません。
「国土と政策」はこうした意味から的確な時代意識と具体的な情報を提供する一般社団法人 国土政策研究会会員のため、今後もあらゆる情報公開の機会をより充実させてゆきます。