市区町村活性化の知恵袋一般社団法人 国土政策研究会

あゆみ

SINCE 1968

設立準備会から、いままで。

1968年(昭和43年)、​国土政策の​調査研究を​行い将来の​国土政策を​確立するために、​国土政策研究会設立準備会が設置され、​1970年(昭和45年)1月8日、​建設大臣から社団法人としての​許可を​いただき、​自由民主党の​小濱繁を​初代会長として、​一般社団法人国土政策研究会の​前身である社団法人国土政策研究会は​発足いたしました。​以来、​谷藤正三、​野呂田芳成、​豊藏一、​鈴木道雄、​岩井國臣、​脇雅史と歴代の​会長の​尽力により、​50年以上に亘る歴史の​中で、​それぞれの​時代ごとの​課題に真剣に取り組み、​調査研究や講演会、​研究会、​さらには​1990年(平成2年)からは​機関誌「国土と政策」も発行し、​それらの​幅広い活動を​通じて、​活動の​推進・普及を​図り、​多くの​実績を​残してまいりました。​

現在、​我が国は​少子高齢化、​産業構造の​転換、​地域間格差の​拡大等の​課題に直面し、​国土政策において​も新たな視点でこれらに係る諸問題の​解決が求められております。​当研究会は​、​その​先駆けとなるべく、​これからも独自の​活動を​通じて皆さまの​お役に立てるように歩んでまいります。​

機関誌「国土と政策」は1990年の創刊から第58号まで続きます。会長は初代から第8代まで、それぞれの時代の課題に向き合ってきました。

01 / 06

1968–1979 設立と全国展開

11年分の記録

  1. 1968年

    • ■ 国土政策研究会設立準備会を​発足
  2. 1970年

    • ■ 社団法人国土政策研究会として建設大臣許可1月8日
    • ■ 昭和45年度公共投資関係予算に対する資料収集、​分析検討
    • ■ 国土建設施設に関して建設大臣との​対談
  3. 1971年

    • ■ 昭和46年度公共投資関係予算に対する資料収集、​分析検討
    • ■ 新全国総合開発計画の​運用について​調査研究
    • ■ 衆議院予算委員長 瀬戸山三男、​建設事務次官 志村清一、​大蔵省主計局長 相沢英之各氏との​座談会開催
    • ■ 高福祉社会の​建設に挑む公共投資と都市政策に関して調査、​研究
  4. 1972年

    • ■ 昭和47年度公共投資について​問題点を​分析研究
    • ■ 道路政策の​発展的展望の​調査、​研究
    • ■ 「68国会で成立した建設関係諸法律の​解説集」刊行
    • ■ 日本列島改造政策と来年度公共投資について​研究
  5. 1973年

    • ■ 昭和48年度公共投資の​分析と今後の​課題について​研究
    • ■ 国土総合開発法案について​検討分析
    • ■ 「48年度建設白書概説」刊行
    • ■ 「71国会で成立した建設関係諸法律の​解説集」刊行
  6. 1974年

    • ■ 国土庁共管となる(49国管総第126号)
    • ■ 住宅建設促進協議会の​結成
    • ■ 国会議員(自民党住宅対策特別委員)、​建設省、​通産省、​農林省、​住宅建設及び建材メーカー
  7. 1975年

    • ■ 住宅建設促進協議会(50年度関係予算説明)
    • ■ 住宅建設促進協議会(関係議員と予算工作朝食会)
  8. 1976年

    • ■ 住宅建設促進協議会(関係予算説明会)
    • ■ 九州住宅懇談会講演(国土庁松本土地局長、​建設省山岡住宅局長)
  9. 1977年

    • ■ 当研究会主催 九州地区国土政策セミナー
    • ■ 当研究会主催 近畿地区国土政策セミナー
    • ■ 当研究会主催 四国地区国土政策セミナー
  10. 1978年

    • ■ 当研究会主催 中部地区(名古屋)国土政策セミナー
    • ■ 当研究会主催 東北地区(仙台)国土政策セミナー
    • ■ 当研究会主催 北九州地区(福岡)国土政策セミナー
    • ■ 当研究会主催 南九州地区(鹿児島)国土政策セミナー
    • ■ 当研究部主催 中国地区(広島)国土政策セミナー
  11. 1979年

    • ■ 当研究会主催 北海道地区(札幌)国土政策セミナー
    • ■ 住宅団体保険制度について​の​自民党関係議員、​生保協会幹部との​協議
    • ■ 当研究会主催 近畿地区(大阪)国土政策セミナー
    • ■ 当研究会主催 北陸地区(新潟)国土政策セミナー

02 / 06

1980–1989 住宅・国土政策

9年分の記録

  1. 1980年

    • ■ 住宅建設促進協議会(党、​政府関係当局と業界懇談)
    • ■ 生保業界との​住宅融資団体保険制度について​の​協議
    • ■ 当研究会主催 北陸地区(金沢)国土政策セミナー
    • ■ 住宅建設促進協議会懸案事項について​の​建設、​通産両当局との​懇談
    • ■ 住宅団体保険制度実施について​の​党、​政府関係当局との​懇談
    • ■ 当研究会主催 中部地区(名古屋)国土政策セミナー
  2. 1981年

    • ■ 当研究会主催 北九州地区(福岡)国土政策セミナー
    • ■ 住宅建設促進協議会(自民党政調会、​政府関係当局首脳招聘)
    • ■ 当研究会主催 東北地区(仙台)国土政策セミナー
  3. 1982年

    • ■ 住宅建設促進協議会(政府、​自民党関係当局との​懇談会)
    • ■ 当研究会主催 四国地区(高松)国土政策セミナー
    • ■ 当研究会主催 九州地区国土政策セミナー
    • ■ 当研究会主催 近畿地区国土政策セミナー
  4. 1984年

    • ■ 当研究会主催 東北地区(仙台)国土政策セミナー
    • ■ 当研究会主催 北陸地区(金沢)国土政策セミナー
  5. 1985年

    • ■ 当研究会主催 中国地区(広島)国土政策セミナー
    • ■ テクノポリス指定地域について​の​通産省当局との​懇談
    • ■ 木曽三川国営公園関連施設について​住宅都市整備公団関係幹部との​懇談
    • ■ 61年度テクノポリス整備計画について​通産省関係当局との​懇談
  6. 1986年

    • ■ 国土庁土地局長との​地価問題、​住宅対策について​の​懇談
    • ■ 米国大学分校誘致と受入自治体関係協議会に参加
    • ■ 当研究会主催 近畿地区(大阪)国土政策セミナー
    • ■ 当研究会主催 九州地区国土政策セミナー
  7. 1987年

    • ■ 四全総計画の​手直し作業促進について​国土庁関係当局と懇談
    • ■ 木曽三川国営公園開園式に参加
  8. 1988年

    • ■ 「21世紀に向かっての​国土開発について​(遷都問題)」座談会
    • ■ 北村国土庁大都市圏整備局長、​佐藤建設省大臣官房技術審議官
  9. 1989年

    • ■ 国土庁藤原土地局次長と土地信託法などについて​懇談
    • ■ 国有地払下げ問題(大阪市)について​農林水産省との​懇談
    • ■ 鹿児島市 水源地導水路の​件について​調査
    • ■ 国土庁土地局長と土地基本法問題について​懇談会
    • ■ 滝之神水源地(鹿児島市)増設工事について​調査
    • ■ 建設省九州地方建設局長を​囲む懇談会
    • ■ 九州地方降灰除去機器払下げ問題調査研究

03 / 06

1990–1999 「国土と政策」と調査研究

10年分の記録

  1. 1990年

    • ■ 新しい建設技術工学に関する調査研究
    • ■ 都市環境保全技術に関する調査研究(福岡市)
    • ■ 季刊誌「国土と政策」刊行開始(建設省、​運輸省、​国土庁より編集委員を​構成)
    • ■ 座談会開催「流通運輸問題の​提言」(東京)
    • ■ 新しい建設技術工学に関する調査研究(委託)に対する委員会開催
    • ■ 欧州地域活性化視察団 打合せ会議開催(北海道開発庁)
    • ■ 座談会開催「長良川河口堰問題を​通じて災害を​考える」(中部地建)
    • ■ 当研究会主催 近畿地区(大阪)国土政策セミナー「430兆円公共投資」
  2. 1991年

    • ■ 座談会開催「北海道の​明日を​語る」(北海道開発局)
    • ■ 当研究会主催 近畿地区(和歌山)国土政策セミナー「21世紀へ​の​可能性」
    • ■ 新しい建設技術工学に関する調査研究(受託)
    • ■ 地域活性化欧州視察実施(6/18日~6/29日)北海道開発庁と共催 西ドイツ、​オーストリア、​フランス。​参加者牧野団長以下28名参加
    • ■ 当研究会主催 北海道地区(札幌)国土政策セミナー「国際化へ​向けて」
    • ■ 中国より日中友好協会理事MISS.YIN LIAN YU、​MR.SHAO WEIJIANが訪問
    • ■ 今後の​日中友好について​谷藤会長提言集作成
    • ■ 座談会「今後の​物流と港湾の​役割」(運輸省)
  3. 1992年

    • ■ 当研究会主催 北陸地区(富山)国土政策セミナー「日本海時代」
    • ■ 平成4年5月2日~10日 9日間28名の​参加を​得て中国各地(上海、​北京、​長春、​瀋陽、​大連)視察
    • ■ 平成4年6月8日~19日 12日間16名の​参加を​得てイギリス、​イタリアを​訪問 町づくり、​環境保護問題等について​視察した
    • ■ 新しい建設技術工学に関する研究その​3「建設用新素材とその​応用に関する調査研究について​」(財)全国建設研修センターより受託
    • ■ 中国上海、​大連経済開発区視察に関するレポート作成
    • ■ 新潟県奥只見地域におけるレクリエーション開発構想に関する調査研究
    • ■ 関東地方における下水道事業の​現状について​調査書作成
    • ■ 当研究会主催 九州地区(福岡)国土政策セミナー「21世紀の​九州地方」
    • ■ 平成4年10月8日東京商工会議所にて浜松市商工会議所青年部主催による地域問題懇談会 新しい町づくりの​基本理念について​発表(浜松市商工会議所)
    • ■ 当研究会主催 関東地区(東京)国土政策セミナー「関東地建の​施策」
  4. 1993年

    • ■ 当研究会主催 関東地区(東京)国土政策セミナー「河川・道路5ヶ年計画」
    • ■ 「官公庁における建設新素材の​動向調査」について​調査研究
    • ■ 当研究会主催 九州地区(福岡)国土政策セミナー「九州新幹線」
    • ■ 「栃木県日光付近地域における地域資源を​活用した地域振興の​ための​調査」について​受託(国土庁・栃木県)
    • ■ 当研究会主催 北陸地区(新潟)国土政策セミナー「環日本海新潟時代」
    • ■ 「世界湖沼会議資料作成業務」について​建設省関東地区建設局より受託
    • ■ 当研究会主催 関東地区(東京)国土政策セミナー「住都公団今後の​施策」
    • ■ 当研究会主催 東北地区(福島)国土政策セミナー「拠点都市 福島」
  5. 1994年

    • ■ 当研究会主催 関東地区(東京)国土政策セミナー「新素材の​開発」
    • ■ 当研究会主催 東北地区(秋田)国土政策セミナー「米代川拠点都市問題」
    • ■ 伊万里ファミリーパーク基本構想作成(伊万里市)
    • ■ 当研究会主催 関東地区(東京)国土政策セミナー「平成7年度建設省予算」
  6. 1995年

    • ■ 当研究会主催 九州地区(福岡)国土政策セミナー「福岡県事業計画」
    • ■ 当研究会主催 関東地区(東京)国土政策セミナー「道路整備と今後の​展開」
    • ■ 世界湖沼会議報告資料作成「1995霞ヶ浦」日本語版・英語版(建設省関東地方建設局)
    • ■ 当研究会主催 関東地区(東京)国土政策セミナー「水資源と今後の​計画」
    • ■ 「長繊維による耐震補強工法研究会」発足
    • ■ 当研究会主催 関東地区(東京)国土政策セミナー「国土開発と土木技術」
    • ■ 「長繊維による耐震補強工法研究会」(仮題)開催
  7. 1996年

    • ■ 当研究会主催 関東地区(東京)国土政策セミナー「日本道路公団の​事業計画」
    • ■ 吾妻山麓リゾート開発計画委託
    • ■ 三瓶山リゾート開発調査依頼「勤労者リフレッシュセンター」調査資料作成(島根県大田市)
    • ■ 「長繊維による耐震補強工法研究会」第1回報告会
    • ■ 当研究会主催 近畿地区(大阪)国土政策セミナー「よみがえる阪神高速道路」
  8. 1997年

    • ■ 当研究会主催 関東地区(東京)国土政策セミナー「ISO 9000Sシリーズ」
    • ■ 当研究会主催 関東地区(東京)国土政策セミナー「グリーンプラン 2000」
    • ■ 当研究会主催 関東地区(東京)国土政策セミナー「建設省予算」
    • ■ 当研究会主催 関東地区(千葉)国土政策セミナー「新産業三角構想」
    • ■ 「堺市開発プロジェクト」発足
    • ■ 当研究会主催 近畿地区(大阪)国土政策セミナー「住都公団の​改革について​」
    • ■ 「長繊維による耐震補強工法研究会」第1回専門部会開催
    • ■ 当研究会主催 関東地区(東京)国土政策セミナー「新副都心整備計画」
    • ■ 当研究会主催 九州地区(福岡)国土政策セミナー「新世紀計画ふくおか」
    • ■ 当研究会主催 四国地区(高松)国土政策セミナー「四国地方の​社会資本整備」
  9. 1998年

    • ■ 岐阜県穂積町より振興対策について​受託。​プロジェクト発足、​企画提案書作成
    • ■ 滋賀県彦根駅前、​土地施設構想について​土地区画整理事業の​事業スキーム提出
    • ■ 不動産価格の​適正評価について​提案書作成
    • ■ 埼玉県岩槻柏崎地区開発に関する調査検討会開催
    • ■ 10年度長繊維による耐震補強工法に関する報告書作成
  10. 1999年

    • ■ 建物鑑定に関する研究会開催
    • ■ 大型自然オートキャンプ場研究会開催
    • ■ 大型自然オートキャンプ場構想作成
    • ■ 米子・中海レインボービレッジ構想作成(米子市)
    • ■ 不動産価格の​適正評価と建物鑑定作成

04 / 06

2000–2009 PFIと地域連携

10年分の記録

  1. 2000年

    • ■ トレッキング研究会発足
    • ■ 東京圏における通勤混雑の​緩和方策調査研究
    • ■ 米子・中海レインボービレッジ構想フォーラム開催
    • ■ 中部圏産業再作フォーラム開催
  2. 2001年

    • ■ 国土交通省IT政策と予算・事業概要セミナー(東京)
    • ■ 九州セミナー(九州)
    • ■ 関東地方整備局セミナー開催(埼玉)
    • ■ 都市基盤整備公団セミナー開催(九州)
    • ■ 福岡県の​まちづくりセミナー(九州)
    • ■ 九州地方整備局セミナー開催(九州)
    • ■ 福岡県土木行政セミナー開催(九州)
    • ■ 福岡市土木局セミナー開催(九州)
    • ■ 阪神高速道路公団セミナー開催(大阪)
  3. 2002年

    • ■ 都市・農山漁村研究会発足
    • ■ 岡山神郷町交流拠点整備計画受託
  4. 2003年

    • ■ PFI研究会発足
  5. 2004年

    • ■ 農林漁家の​生産物を​通じた都市と農村漁村の​連携交流推進方策検討調査
    • ■ 東広島・呉道路PFI可能性調査
    • ■ まちづくり・路面電車懇話会
  6. 2005年

    • ■ 市民参加型交通安全対策・評価システムの​実用化に関する研究(技術研究開発委託)
    • ■ 太平山南山麓広域交流拠点整備基本計画策定業務
    • ■ 都市と農村漁村の​交流による豊かな国づくりを​目指して―都市・農山漁村研究会まとめ―(平成14~17年度)
  7. 2006年

    • ■ 市民参加型交通安全対策・評価システムの​実用化に関する研究(技術研究開発委託)2年度
    • ■ 公務員宿舎舟入住宅整備事業PFI提案書作成
    • ■ 空港を​核とした都市の​あり方と多摩地域の​広域産業活性化策に関する調査研究
    • ■ 津幡町PFI事業研修会業務
    • ■ 小松市環境美化センター熱回収施設建設事業に係るPFI事業行政支援業務
  8. 2007年

    • ■ セミナーの​開催(福岡北九州高速道路公社、​博多港ふ頭、​福岡県、​九州地方整備局、​福岡市、​阪神高速道路、​西日本高速道路、​都市再生機構ほか)
    • ■ 月例会の​開催 国土形成計画の​取組について​(東京)
    • ■ 市民参加型交通安全対策・評価システムの​実用化に関する研究(技術研究開発委託)3年度
    • ■ 津幡小学校改築等事業PFI導入可能性調査業務
    • ■ 中国地方地域ニーズ調査業務
    • ■ 自然エネルギー型証明・新世代道づくり舗装・秩父ジオパーク・小水力発電・河川観光研究会開催
  9. 2008年

    • ■ 総合評価方式セミナー随時開催
    • ■ 中津川市小水力発電基本構想策定業務
    • ■ 自然エネルギー型照明・新世代道づくり舗装・秩父ジオパーク・小水力発電・河川観光・木竹炭研究会開催
  10. 2009年

    • ■ 小水力等発電研究部会発足
    • ■ 総合評価制度セミナー随時開催

05 / 06

2010–2019 一般社団法人への移行

10年分の記録

  1. 2010年

    • ■ 特殊建築物定期点検制度セミナー開催
    • ■ 総合評価制度セミナー随時開催
  2. 2011年

    • ■ 災害復興技術に関するセミナーを​宮城県において​開催
    • ■ トラック実運送研究部会発足
    • ■ 総合評価制度セミナー随時開催
  3. 2012年

    • ■ 実地体験型情報化施工セミナーを​2回開催
    • ■ 地域再生研究部会発足
    • ■ 総合評価制度セミナー随時開催
  4. 2013年

    • ■ 先導的官民連携事業を​栃木市より受託
    • ■ 全国「道の駅」シンポジウム開催
    • ■ トラック実運送研究部会中間報告書完成
    • ■ 砂防ダム活用型小水力等発電セミナー開催
    • ■ 「トラック実運送の​安全運転を​考える」シンポジウム開催
    • ■ 大分県豊後高田市、​三重県明和町よりPFI事業導入に関する調査業務を​受託
  5. 2014年

    • ■ 一般社団法人へ​移行
    • ■ トラック実運送研究部会報告書完成
    • ■ 水環境再生研究部会を​発足
    • ■ 福岡県小竹町、​熊本県長洲町よりPFI事業導入に関するアドバイザー業務を​受託
    • ■ 鹿児島県鹿屋市、​大分県豊後高田市より住宅整備事業に関するPFI活用支援業務を​受託
  6. 2015年

    • ■ 地方創生研究部会を​発足し、​第1回シンポジウム開催
    • ■ 「トラック実運送の​取引環境改善を​目指して」シンポジウム開催
    • ■ 関西支部設立記念講演会開催
    • ■ 鹿児島県鹿屋市、​熊本県長洲町より住宅整備事業の​公民連携事業(PPP-PFI)導入に関するアドバイザー業務を​受託
    • ■ 鹿児島県大崎町より平成27年度地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、​移住・交流推進対策調査及び地域観光振興対策事業業務受託
  7. 2016年

    • ■ 関西支部新春セミナー開催
    • ■ 鹿児島県鹿屋市より市営住宅整備事業の​公民連携事業(PPP-PFI等)導入に関するアドバイザー業務及び学校給食センター整備事業の​公民連携事業(PPP-PFI等)導入可能性調査業受託
    • ■ 独立行政法人都市再生機構より都市部の​河川等水辺空間における都市再生事業の​推進に関する検討調査受注
  8. 2017年

    • ■ 鹿児島県鹿屋市より北部給食センター整備事業の​公民連携事業、​熊本県長洲町より町営住宅促進事業に関するアドバイザー業務受託
    • ■ 独立行政法人都市再生機構より都市部の​河川等の​水辺空間を​活用した都市再生の​あり方に関する検討調査受託
    • ■ インフラメンテナンス国民会議 近畿本部フォーラム設立に際して、​運営及び事務局に関西支部が立候補し選定された
    • ■ 中国地方シンポジウム2017開催
  9. 2018年

    • ■ 地方創生研究部会 提言を​公表
    • ■ 建設業研究部会 提言を​公表
    • ■ 東方地方シンポジウム2018開催
    • ■ インフラメンテナンス国民会議 近畿本部フォーラム2018開催
    • ■ 中国地方シンポジウム2018開催
    • ■ 福岡県中間市より中間市中鶴地区地域優良賃貸住宅整備(1期)に伴うPFI事業アドバイザリー業務委託(その​2)
    • ■ 福岡県鞍手郡小竹庁より七福団地建替えに伴うPFIアドバイザリー業務委託
  10. 2019年

    • ■ インフラメンテナンス国民会議 近畿本部フォーラム2019開催
    • ■ 九州地方シンポジウム2019開催
    • ■ 国土政策セミナー開催

06 / 06

2020– 創立50周年以降

7年分の記録

  1. 2020年

    • ■ 創立50周年記念講演会
    • ■ インフラメンテナンス国民会議近畿本部フォーラム2020
    • ■ 沖縄県名護市より公民連携アドバイザー業務
    • ■ 国土政策セミナー2020開催
  2. 2021年

    • ■ インフラメンテナンス国民会議 近畿本部フォーラム2021
    • ■ 和歌山県伊都郡かつらぎ町より笠田中用地利用基本構想策定業務委託
    • ■ 島根県益田市より山陰道を​活用した賑わい創出等調査業務委託
    • ■ 国土政策セミナー2021開催
  3. 2022年

    • ■ 沖縄県名護市よりPPP/PFIアドバイザー業務委託
    • ■ 広島県安芸太田町より安芸太田町定住促進住宅整備手法検討・発注文書検討業務
    • ■ 国土交通省総合政策局よりインフラメンテナンスに関するオンラインプラットフォーム検討業務
    • ■ インフラメンテナンス国民会議近畿本部フォーラム2022
    • ■ 国土政策セミナー2022開催
    • ■ 中国地方シンポジウム2022開催
  4. 2023年

    • ■ 九州地方シンポジウム2023開催
    • ■ インフラメンテナンス国民会議近畿本部フォーラム2023
    • ■ 東北地方シンポジウム2023開催
    • ■ 国土政策セミナー2023開催
  5. 2024年

    • ■ 中部地方シンポジウム2024開催
    • ■ インフラメンテナンス国民会議近畿本部フォーラム2024
    • ■ 国土政策セミナー2024開催
  6. 2025年

    • ■ 北海道シンポジウム2025開催
    • ■ インフラメンテナンス国民会議近畿本部フォーラム2025
    • ■ 国土政策セミナー2025開催
  7. 2026年

    • ■ 四国地方シンポジウム2026開催
    • ■ インフラメンテナンス国民会議近畿本部フォーラム2026
    • ■ 国土政策セミナー2026開催

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